建築施工管理技師とは

一つの建造物を創りあげていくために様々な工程・工種に分かれます。
建築士の設計を基にし、基礎・躯体・仕上げなどさまざまな職人の手によって最終的に完成させていきます。
実際に創りあげていく工程で建築士の設計図面通りに作業が進行していくよう、作業工程を組んだり、現場での作業が図面に忠実に
行われているかをチェックしたりと、完成のために全業者をまとめていくリーダー的な存在が建築施工管理技士の役目です。

建造物が完成するまで
どんなに設計図書や計画が優れていても、実際に現場での工事が計画通りに、施工管理されなければ
完成時期や最終的な仕上がりが変わってきてしまうのです。
建築施工管理技士とは、完成までのすべての工程を管理するいわば核の存在とも言えるのです。

建築施工管理技士の国家資格を取ろう

1・2級建築施工管理技士技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格した者は所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「1級・2級 建築施工管理技士」の称号が
付与されます。この技術検定合格者には建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての
資格が付与されます。

許可制度

建設業の許可に際しては、技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事に
ついても1級又は2級建築施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。

●専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級建築施工管理技士 建築工事業(指定建築業)、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、
タイル・煉瓦・ブロック工事業、鋼構造物工事業(指定建設業)、鉄筋工事業、
板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、
内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、建具工事業の専任技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および管理技術者
2級建築施工管理技士の種別
「建築」
一般建設業のうち建築工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「躯体」
大工工事業、とび・土木工事業、タイル・煉瓦・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業の専任技術者 建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における専任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「仕上げ」
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・煉瓦・ブロック工事業、
板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、
内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、建具工事業の専任技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
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資格取得にはたくさんのメリットが存在します。
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